傷病手当金が終わってしまったら――お金の不安とこれからのこと

傷病手当金が終わる、あるいはもう終わってしまって、「これからどうしよう」と途方に暮れていませんか。

傷病手当金は最長で1年6ヶ月。そこで支給が止まります。でも体調はまだ戻りきっていない。働ける状態でもない。貯金は減っていく一方で、頭の中が真っ白になってしまう――そんな状況かもしれません。

最初にお伝えしたいのは、傷病手当金が切れたからといって、道が完全に閉ざされるわけではないということです。障害年金や、自治体の支援制度、障害者枠での働き方など、知られていないだけで使える仕組みはいくつもあります。

この記事では、傷病手当金が終わったあとに確認しておきたいこと、お金の不安をどう和らげるか、障害年金の基礎知識、これからの働き方の選択肢について、できるだけわかりやすくお話ししていきます。

そして最後には障害年金をもらいながらベストな働き方を紹介します。実話です。そこから有料になります。
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傷病手当金が終わって「お金がない」と感じたとき、最初にやること

今の状況を、まず数字で見てみる

一番最初にやってほしいのは、「どのくらい厳しいのか」を数字で見えるようにすることです。

家賃、光熱費、食費、通信費、保険料、ローン――毎月出ていくお金を、紙でもスマホのメモでもいいので、一度書き出してみてください。

頭の中だけで「お金がない」と考えていると、不安ばかりが大きくなっていきます。実際に書いてみると、意外と削れるところが見えてきたり、「最低限これだけあれば何とかなる」というラインがはっきりしてきたりします。

これは、この先、障害年金や他の制度、働き方を考えるときの基準にもなります。「なんとなく不安」から、「こういう状況なんだ」と整理できるだけでも、少し落ち着けることがあります。

休職中に陥りやすい”不安のループ”

休職が長引いて、傷病手当金も終わってしまうと、多くの人が同じようなループにはまります。

お金がない不安に押しつぶされそうになる。「早く何とかしなきゃ」と焦る。でも体調はまだ不安定で、思うように動けない。動けない自分を責めて、落ち込む。落ち込むとさらに動けなくなって、また不安が強くなる――。

このループが続くと、「何かを調べてみよう」「相談してみよう」というエネルギーすら出てこなくなってしまいます。

まずは、「この状況で不安になるのは当たり前だ」と自分に言ってあげてください。心が弱いからじゃなくて、条件が揃えば誰でも不安になる場面なんです。

「収入ゼロ」を長引かせないために必要な視点

もう一つ大事なのは、「今すぐフルタイムで働けるようになる」ことを目標にしないことです。

メンタルや体調がまだ十分回復していないのに、以前と同じ働き方に一気に戻ろうとすると、ほぼ確実に無理が出ます。

ここで必要なのは、「収入ゼロの状態を少しずつ減らしていく」という発想です。公的な制度で補える部分はないか、少しだけなら働ける選択肢はないか、生活コストを落とせるところはないか。

複数の方法を組み合わせながら、ゼロをいきなり百に戻すんじゃなくて、十や二十にしていく。そういうイメージで考えていくと、大きなダメージを避けられます。

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傷病手当金が終わっても使える制度を知っておく

傷病手当金終了後に検討できる3つの公的支援

傷病手当金が終わったからといって、すぐに全ての支えがなくなるわけではありません。

状況によっては、失業給付や障害年金、自治体や社会福祉協議会の支援制度など、別の制度につなぐことができます。

いきなり細かい条件まで覚えようとしなくて大丈夫です。「こういう制度があるんだな」と頭の片隅に置いておいて、必要になったときに年金事務所やハローワーク、市区町村の窓口で相談すれば十分です。

失業給付(傷病手当金終了後に適用されるケース)

休職から退職に至った場合や、働き方を見直すために一度退職した場合には、雇用保険の失業給付(基本手当)の対象になる可能性があります。

ただし、メンタルや身体の症状が強くて、まだ就労が難しい場合には、「すぐに働ける状態」とはみなされないこともあります。

それでも、状況によっては受給時期を延長したり、体調に合わせた扱いをしてもらえるケースもあるので、「自分は対象外だろう」と決めつけず、ハローワークで現状を素直に説明してみることが第一歩になります。

自治体の生活支援や貸付制度

傷病手当金が終わってお金がない状態になったとき、自治体や社会福祉協議会が行っている貸付制度や生活支援制度が役立つことがあります。

社会福祉協議会の緊急小口・総合支援資金

一時的に生活費が足りないときに利用できる貸付制度が、社会福祉協議会に用意されています。条件は地域や制度の変化によって違いますが、「仕事ができなくて収入が減った」「生活費がどうしても足りない」という場合に使えることがあります。

一人で書類を揃えるのが難しいと感じたら、窓口で「何から手をつけたらいいか」を相談するところから始めてみても大丈夫です。

家賃補助や生活保護を選択する前に知っておきたいこと

家賃の支払いが苦しくなったとき、自治体によっては住宅関連の支援や補助が用意されていることもあります。それでも生活が成り立たない場合、最終的なセーフティネットとして生活保護という選択肢もあります。

「生活保護は最後の手段だ」「そこまで頼るのは嫌だ」と感じる方も多いと思いますが、法律で定められた権利であり、「どうしても立ち行かないときに使っていい仕組み」です。

いきなり申請するんじゃなくて、まずは福祉窓口で現状と不安を話して、「他に使える制度はないか」を一緒に探してもらうくらいの気持ちで相談してみるといいと思います。

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生活を立て直す選択肢としての「障害年金」

障害年金がもらえる条件とは

傷病手当金が終わっても体調が安定しなくて、休職が長期化している場合、障害年金という選択肢が見えてくることがあります。

障害年金は、病気やけがによって日常生活や仕事に支障が出ているときに、一定の条件を満たせば受け取れる年金です。

うつ病や適応障害、双極性障害、統合失調症、発達障害など、メンタル領域の疾患も対象になります。ポイントは、「診断名」だけじゃなくて、「その状態が生活や仕事にどれだけ影響しているか」です。

休職中でも対象になるのか?

「まだ会社に籍がある」「休職中だから仕事をしていないし、障害年金なんて無理では」と感じる方もいると思いますが、休職中だからこそ対象となる場合もあります。

長期にわたって働くことが難しい状況にあること、日常生活でもサポートが必要な場面が多いことなどが診断書や申立書で示されれば、受給の可能性はあります。

大切なのは、「働いているかどうか」だけじゃなくて、「働けない・働きづらい状態がどれだけ続いているか」「生活上どんな困りごとがあるか」です。

医師の診断書で見られる重要なポイント

障害年金の審査では、医師が書く診断書がとても重要な役割を持ちます。ここには病名だけでなく、生活全体の状況が細かく記載されます。

日常生活能力(食事・入浴・対人関係・仕事)が鍵になる

診断書では、食事、身の回りのこと、対人関係、家事や仕事といった、日常生活の各場面でどれくらい支援や配慮が必要かが評価されます。

たとえば、一人で食事を用意できるのか、入浴や着替えは問題なくできるのか、金銭管理や通院が自力で行えるか、などが見られます。

メンタル疾患の場合、「頑張れば何とかできる」と本人は感じていても、実際には家族の支えがないと成り立っていないことも多くあります。その実情を、主治医と共有して、診断書に反映してもらうことが大切です。

メンタル疾患での申請の流れ(初診日・診断書・申立書)

障害年金の申請には、最初にその病気で医療機関を受診した日(初診日)の証明、現在の状態を記載した診断書、自分や家族が書く「これまでの経過や日常生活の様子」をまとめた申立書などが必要です。

一人で進めるのが負担に感じる場合は、年金事務所の窓口で相談したり、社会保険労務士にサポートを依頼したりするのも一つの方法です。休職中で心身が弱っている時期に、全てを自分だけで抱え込まなくて大丈夫です。

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収入の不安を軽減する働き方の選択肢

一般雇用への復帰が難しいときの「段階的復職」

体調が少しずつ戻ってきたとしても、すぐに以前と同じように働けるとは限りません。そこで役に立つのが、段階的復職という考え方です。

いきなりフルタイムで戻るんじゃなくて、短時間勤務から始める、週の出勤日数を減らす、負荷の少ない業務から徐々に慣らしていく――そういった方法があります。

主治医や産業医と相談しながら、心身に大きな負担がかからない範囲で「試してみる」働き方を組み立てていくイメージです。

障害者枠就労という選択肢

一般雇用での働き方がどうしても厳しいと感じる場合、障害者枠での就労を検討する人も増えています。体調面や障害特性に配慮した勤務条件が設定されることが多く、「無理を重ねて倒れる」リスクを下げやすいのが特徴です。

障害者枠のメリット(配慮・勤務時間・環境調整)

障害者枠では、勤務時間を短くする、休憩を多めにとる、静かな環境で働けるようにするなど、働きやすさを重視した調整が行われることがあります。

また、自分の状態について職場側がある程度理解している前提で採用されるので、「体調が悪いのに無理をして頑張る」という状況に陥りにくくなります。

デメリット(収入面・職種の幅)

一方で、一般枠と比べると、給与水準が低めだったり、選べる仕事の種類が限られていたりすることがあります。

そのため、「収入」と「心身の負担」のどちらをどこまで優先するか、自分の価値観や家計の状況と合わせて考える必要があります。

在宅ワーク・短時間勤務という働き方を組み合わせる

通勤や対人関係のストレスが大きい場合には、在宅ワークや短時間勤務というスタイルも選択肢になります。

たとえば、障害年金などの収入をベースにしつつ、在宅でできる仕事を少しずつ増やしていく。あるいは、週に数日だけ短時間で外に出て働いて、残りの日は休養や在宅ワークにあてる――そういった組み合わせも考えられます。

「前と同じ働き方に戻る」ことだけが正解じゃありません。今の自分の体力やメンタルに合った働き方を探していくことが、結果的に生活の安定にもつながります。

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傷病手当金が切れた後に「今後の生活」を再設計する方法

心身がまだ不安定な時期に焦らないための考え方

傷病手当金が終わったタイミングは、お金の不安が一気に押し寄せるので、「とにかく早く何かしなきゃ」と焦りが強くなりやすい時期です。

でも、心身がまだ不安定な状態で無理をすると、再び体調を崩してより長期の離脱につながることも少なくありません。

今必要なのは、「これから先の数十年をどう働いていくか」を見据えた視点です。短期間での収入だけに意識を向けるんじゃなくて、「続けられるペース」「無理をしすぎない働き方」に視野を広げてみてください。

生活コストの見直しと”固定費ダイエット”

お金がない時期にできる現実的な対策として、生活コストの見直しがあります。

家賃、各種サブスク、保険、通信費など、毎月自動的に出ていく「固定費」をいったん洗い出して、「今は必要ないもの」「もう少し安くできるもの」を検討してみましょう。

これも、自分を責めるための作業じゃありません。「今の自分を守るために、生活のサイズを少し小さくする時間なんだ」と捉え直すと、罪悪感が和らぎます。

「今できる働き方」を見つけるためのステップ

仕事に戻るかどうかを考えるとき、多くの人が「元の働き方に戻れるかどうか」だけで考えてしまいます。

でも大事なのは、「今の自分の状態でどんな働き方なら現実的か」という視点です。

一日のうちどのくらい活動できるのか、週に何日外出できるのか、人と関わる場面でどれくらい疲れるのか――。こうした具体的な感覚を主治医や支援者と共有しながら、「今の自分にできる範囲」を一緒に探していくことが大切です。

医師や支援機関に相談しながら行うキャリア再構築

キャリアを一人で組み立て直すのは、心身が弱っている時期には特に難しく感じられます。

主治医や産業医、ハローワークの相談員、就労移行支援事業所、自治体の相談窓口など、使える支援は思っているより多くあります。

「こんな状態で相談していいのかな」と遠慮せず、「今の状態だと、どんな働き方があり得るのか知りたい」とそのまま伝えてみてください。それだけでも、状況が少し動き始めます。

本当に避けるべき”急ぎすぎる復職”

お金がない焦りから、心身の回復が不十分なまま復職してしまうと、再休職や退職につながることがあります。

短期的には収入が増えるかもしれませんが、長い目で見ると大きなダメージになってしまう可能性があります。

「早く戻ること」よりも、「戻ったあとに続けて働けること」――ここを優先して考えると、とるべき行動やペースが自然と変わってきます。

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まとめ:傷病手当金が終わっても道はある。焦らず現実的な一歩を

お金の不安は一人で抱えなくていい

「休職中でお金がない」「傷病手当金が終わった」という状況は、とても重くて、孤独感を伴うものです。でも、その不安を一人で抱え込む必要はありません。

年金事務所、ハローワーク、自治体の福祉窓口、社会福祉協議会、就労支援機関、そして医療機関――相談できる場所は複数あります。

どこからでもいいので、「ここなら話してもいいかも」と感じるところに一度つながってみてください。

制度・支援・働き方を組み合わせる

傷病手当金、障害年金、失業給付、貸付制度、障害者枠就労、在宅ワーク、短時間勤務――それぞれにメリットとデメリットがあって、単体では足りなくても、組み合わせれば現実的な選択肢になります。

制度を使うことは甘えでもズルでもありません。社会全体で「困ったときに支え合う」ために用意されている仕組みです。今は、その仕組みに頼っていいタイミングなんだと考えてみてください。

「今後どう生きるか」を丁寧に選び直すタイミング

傷病手当金が切れるタイミングは、確かにしんどい時期です。

同時に、「これから、どんなペースで、どんな働き方を選んで生きていくか」を考え直すチャンスでもあります。

今はまだ、先のことを考える余裕がないかもしれません。それでも、今日この記事をここまで読んだことは、確実に一歩です。

どうか自分を責めすぎず、「今の自分にできること」を一つだけ選んでみてください。相談してみることでも、情報をメモしておくことでも、構いません。

その小さな一歩が、休職とお金の不安に押しつぶされそうな今から、次のステージへ進んでいく土台になっていきます。​​​​​​​​​​​​​​​​

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フリーランスをやりながら障害年金を受け取る方法が強いです。

なぜなら障害年金を受け取るのに、一定の生活リズムを刻んで動けないという事実を認めたり、症状が不安定で、いつも働けないこと。精神症状がいつ悪化してしまうかわからない。

でもフリーランスで、自由な働き方をすることで収入はある。障害年金は収入で判断するものではありません。実際には社労士の仕事を自営で行いながら月額30万の収入を得ながら受給している人もいます。また、アルバイトをしてて、障害年金で、ほどほど暮らせている人もいます。

障害年金は精神症状をもとに判断されます

何か仕事をしたとしても、精神症状が変わらなければ基本的には支給は変わりません。安心してください。しかし、更新はちゃんと行なってくださいね。